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事業者向け情報

都城市中小企業退職金等共済加入事業補助金の申請について

公的退職金共済制度の普及を図るため、「中小企業退職金共済制度」及び「特定退職金共済制度」に加入し、一定の要件を満たしている事業主の方に、掛金の一部を補助する制度を実施しています。

今年度の対象となる事業所には11月20日付の案内を送付しています。

 

 補助対象者 

以下の条件を全て満たす事業主 

  1. 市内に事業所を有し、市税等を滞納していないこと。
  2. 平成30年10月1日から令和元年9月30日までに中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度へ新たに加入した従業員(被共済者)がいること。
  3. 当該従業員が市内に住所を有し、かつ退職金共済制度加入後に納付した金額の累計が5,000円以上あり、申請時も在籍していること。

※昨年度(平成29年10月~平成30年9月)の納付金額の累計が5,000円に満たなかった人でも継続して在籍しているなどの要件を満たせば、今回の対象となります。

 

補助内容

  1. 従業員1人につき5,000円を事業主に補助(1回限り)
  2. 退職金共済制度に新規加入した事業所に、一時奨励金として被共済者1人に5,000円を乗じた額を上記1に加算(ただし、50,000円を上限とする)

 

補助申請期間

令和元年12月2日(月曜日)から令和元年12月20日(金曜日)まで

ただし、土・日、祝日は除く

受付時間:午前8時30分~午後5時15分

 

 申請書類

滞納のない証明について(発行に手数料必要)

発行から1ヶ月以内のもの

納税証明書とは異なります。

滞納のない証明の発行についてはこちら→税証明書(納税関係)を申請するとき

 

提出先

商工政策課商工担当(市役所本館5階)


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この情報に関する問い合わせ:商工観光部 商工政策課(本館5階)

電話:0986-23-2983 ファクス:0986-23-2658

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