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旧都城市民会館の方針決定について(平成31年2月5日更新)

学校法人南九州学園が、平成29年12月に返還を申し出ていた旧都城市民会館については、優先すべき政策課題が山積する中、都城市が自ら保存活用することは困難と判断し、民間企業等による保存活用の提案を受け付けてきました。提案期限としていた平成31年1月末日までに、民間企業等からの保存活用の提案はありませんでしたので、都城市としては「解体もやむを得ない」との判断に至り、平成31年2月5日にその旨を公表しました。

なお、これまでの経緯及び都城市の方針の詳細は、次のとおりです。

 

これまでの経緯

解体方針の決定(平成19年)

旧都城市民会館は、今なお世界から注目され続ける故菊竹清訓氏(平成23年逝去)の設計により、昭和41年に完成した文化ホールであり、永い年月、都城市民の文化振興の拠点として愛されてきました。

しかし、都城市では、施設や設備の老朽化に伴い、新しい都城市総合文化ホールが平成18年に開館したのを機にその用途を廃止し、平成19年3月に閉館しました。

閉館に先立ち、平成16~17年に、「市民会館管理運営対策プロジェクトチーム」や「市民会館存続問題市民懇話会」などを設置し、市民を交えて、閉館後の施設の在り方について検討を重ねました。その間に実施した市民アンケート結果(約8割は「施設解体」)も踏まえて、最終的には、都城市は、『総合文化ホール開館後、旧都城市民会館を速やかに解体し、跡地を公共施設の用に供する』方針としました。

その過程では、市民有志による「都城市民会館を守る会」が保存を求める署名を提出するなどありましたが、最終的には、平成19年9月の都城市議会定例会で解体費に係る補正予算が可決され、都城市は、旧都城市民会館を解体する方針を決定しました。

南九州学園への貸与

解体方針の決定直後の平成19年10月に、都城市に誘致が決定していた学校法人南九州学園(南九州大学)から、旧都城市民会館をサテライト教室などとして利用したいとの申し出がありました。このため、再び、都城市議会での議論の末、平成20年12月の定例会で、旧都城市民会館を学校法人南九州学園に20年間無償貸与する議案が可決されました。その後、平成21年3月に、都城市と学校法人南九州学園との間で、平成41年3月31日までの使用貸借契約を締結するに至りました。

当初は、学校法人南九州学園は、旧都城市民会館を借り受けて、改修し、使用する計画としていましたが、南九州大学都城キャンパスが平成21年4月に開学するなど、この時期は、都城キャンパスでの新研究棟の建設や既存建物の改修等を優先せざるを得ない状況であったため、当初の説明に反し、旧都城市民会館の活用見込みが立たないまま、時間が経過することになりました。

都城市から度重なる要請を受けて、学校法人南九州学園は、平成23年に、学内に、旧都城市民会館利用検討委員会を発足し、検討を重ねたものの、全面改修には多額の費用を要することが想定されたため、旧都城市民会館の活用に向けて結論が出ないまま、今日に至ることになりました。

専門機関等への協力依頼

南九州学園の検討と並行して、平成26年度からは、都城市でも、同学園による活用に向けて支援すべく鹿児島大学等を訪れ、耐震構造診断の必要性や手法等について示唆を求めるとともに、概算の改修経費の算出等に協力を求めましたが、状況が好転するには至りませんでした。この間、都城市と南九州学園とは、何回も協議を重ねてまいりました。

南九州学園からの返還の申し出

全く利用されないまま閉館から10年以上、また、建築後52年を経過し、コンクリートの剥落等が各所に見られるなど、老朽化もさらに進行し、周辺住民の皆様にも不安の声が広がりました。また、維持するための経費(年間200万円超)を負担する学校法人南九州学園にも、先行きに対する不安が日増しに大きくなってきました。

このような経緯を踏まえ、学校法人南九州学園は、平成29年12月に、都城市に対し、今後の在り方を協議する場の設置を要望するとともに、次の4項目の申入れを行ないました。

  1. 旧都城市民会館を返還したい。
  2. 都城市および市民の皆様に謝罪したい。
  3. 社会的責任を果たすために、返還後の都城市の対応の検討に協力する。具体的には、専門家(コンサルタント)による検討費用を負担する。
  4. 返還後の都城市の対応に対し、協力金を支払う。

返還申し出に対する都城市の対応

この学校法人南九州学園からの申入れを受けて、都城市では、次の4項目を挙げて、申入れを受け入れる方向で検討を進めることとしました。

  1. 老朽化が進み、災害時のみならず、日常のリスクも顕在化し、周辺住民の不安が増大していること
  2. 専門家による検討の結果、改修には多額の費用を要することが判明。もはや、学校法人南九州学園で対応できる範囲を超えている、と判断できること
  3. 都城市議会に対し謝罪し、今後の都城市の対応に協力金を支払う意思を示すなど、学校法人南九州学園に誠意があること
  4. 学園が活用できないことが明白である以上、このまま旧市民会館を放置し続けることは社会的に問題であること

旧都城市民会館今後のあり方検討業務報告書・概要版(パシフィックコンサルタンツ株式会社) (PDFファイル/4.58メガバイト)

都城市の基本方針

都城市では、これまでの紆余曲折の経緯も踏まえて、次の基本的なスタンスにより、旧都城市民会館の在り方を検討し始めました。

  1. 平成19年9月の旧都城市民会館の解体予算可決という都城市議会の意思を尊重する。
  2. 当時から10年が経過し、「人口減少対策」「子ども子育て支援」「教育力向上」「公共施設の適正化」「インフラの長寿命化」など、旧都城市民会館の保存より優先すべき政策課題がさらに山積していること。このため、都城市のみで、旧都城市民会館の保存費用を負担することは極めて困難である。
  3. 都城市が旧都城市民会館を保存活用するためのアイデアのみの提案に応じることは困難である。
  4. 学校法人南九州学園に代わる民間団体が、保存活用の財源の確保に目算のある提案を行なうのであれば、その提案内容を尊重して判断したい。

 市議会全員協議会での表明

都城市では、平成30年3月に都城市議会全員協議会で、次のとおり検討していることを公表しました。

  1. 平成19年の判断から時が経過していることに鑑み、市民アンケートを再度実施し、意見を尊重したい。
  2. 保存活用等に関する民間(建築団体等を含む。)の提案を受ける。財源確保に目算のあるアイデアを公募し、実現性を判断する。
  3. 実現性の高い保存活用案があれば、再度、都城市議会に相談の上、選択肢を決定する。
  4. 採択できる保存活用案がなければ、平成19年と同様、全面解体とし、その記憶を模型や映像等で伝承していく。

日本建築学会との関係(1)

都城市は、一般社団法人日本建築学会等をはじめとした関係団体を訪問し、今後の検討方針等をお伝えしました。

スケジュールの見直し(1回目)

一般社団法人日本建築学会から、「初めに市民アンケートを実施するのではなく、まず、保存活用案の検討期間を設け、より専門的な見地から保存活用案を検討した後に、その検討内容も示して、市民アンケートの実施や民間団体からの提案を受けるべき。」との提案があったため、その意向を尊重し、次の流れで検討を進めることにしました。

平成30年4月中旬~5月末日
  • 旧都城市民会館のこれまでの経緯とこれからの対応について、広報を行うとともに、保存活用案についての相談を受け付ける。
平成30年6月~8月
  • 保存活用等に関する民間を主体とする提案を受け付ける。提案は、「保存活用の方針」でも差し支えないが、その主体の財源(改修費だけでなく維持管理費も含む。)確保の確実性や提案内容の実現の確実性については、厳格に審査する。

   ※学校法人南九州学園と同じ轍を踏まないため

  • 都城市が、旧都城市民会館の現地確認が必要であると認めた場合、個別に対応する。

   (要事前相談。財源確保や提案内容に確実性のある民間主体に限る。)

平成30年7月~8月
  • 一般社団法人日本建築学会による、より専門的な見地から検討した保存活用案も踏まえて、市民アンケートを実施する。
平成30年9月~
  • 市民アンケートの結果や民間企業等からの確実性のある提案内容を踏まえて、市の方針を決定する。
都城市民会館再生活用計画検討特別委員会の設置(日本建築学会)

日本建築学会では、平成30年4月に「都城市民会館再生活用計画検討特別委員会」を設置し、同年6月に「再生活用計画」報告書を公表しました。

都城市民会館再生活用計画検討特別委員会報告書(サイト外のページへリンク)

また、平成30年7月と8月には、都城市内で、「都城市民会館再生活用報告会」を開催されました。

市民アンケートの結果(平成30年7月)

都城市は、日本建築学会の意向を踏まえ、南九州学園と本市との共同での検討結果と日本建築学会の「再生活用計画」の両案を併記した概要を添えて、平成30年7月に市民アンケートを実施しました。

満20歳以上の市民から無作為で抽出した4,000人に対しアンケートを送付し、34.4パーセントに当たる1,377人から回答を得ました。

その結果、「解体する」を選択した市民は、前回を上回る83.5パーセントとなりました。

旧都城市民会館に関するアンケート結果 (PDFファイル/139.2キロバイト)

民間企業等からの提案(1回目)の結果

平成30年8月15日までに、民間企業等からの提案書の提出はありませんでしたが、次の企業等から参加表明と相談がありました。

参加表明企業 1件

世界に畜産イノベーションを広げていくための日本の発信基地として活用する考え方でしたが、大企業からの出資を募る等のアイデアに留まり、本市にも費用の負担を求める内容であったため、確実性のあるプランを求めたところ、提案書の提出には至りませんでした。

相談企業 1件

オフィスやスポーツジム等の業務系ビルとしてテナントに転貸するプロジェクトを立ち上げようというもので、初期投資を10億円と見込み、自己資金及び銀行融資で賄う案でしたが、駐車場不足への対応や改修費用及び入居テナントの確実性について、期限内に精度を高めることができず、具体的な提案には至りませんでした。

日本建築学会との関係(2)

期限内に、財源確保に確実性のある民間企業等からの提案がなかったため、平成30年8月末に解体もやむを得ないとの見解を改めて日本建築学会に対し、説明しました。

日本建築学会としては、旧市民会館は、近現代建築の中でも別格の建築物であり、特別委員会の報告書に複数の企業等が関心を示しているが、市が求める財源の確実性を担保しようとすると、時間的制約が大きく意思決定ができない。提案期間を延長することで、可能性はまだあると、強く主張され、改めて、文書により日本建築学会からの期間延長のお願いがありました。

文書にて確約された項目は次の4点です。

  1. 延長期間を平成31年1月末日までとすること
  2. 日本建築学会が責任を持って最大限の努力を払い、民間企業の参画を働きかけること
  3. 採択できる民間提案がなければ、本市が解体手続きに着手されることもやむを得ないこと
  4. さらなる提案期間の延長は申し入れないこと

都城市民会館再生活用計画に対する事業提案期間の延長のお願い (PDFファイル/134.92キロバイト)

日本建築学会の要望と期間延長

都城市は、日本建築学会の要望を受けて、次の考えのもとで、民間提案期間を平成31年1月末日まで延長することとしました。

  • 都城市が自ら保存活用する考えはないが、民間企業等からの提案は尊重。
  • 日本建築学会から、関心のある民間企業等が複数あり、引き続き責任を持って自ら民間企業等に働きかけを行うことで、保存活用の可能性があると強い訴えあり。
  • 日本建築学会が、民間提案期間を平成31年1月末日まで延長することについて、文書にて強い覚悟を示された。
  • 都城市としては、これまでの経緯、アンケート結果、周辺住民のご意見、放置することのリスク等を総合的に考慮すれば、これ以上の民間提案期間の延長をすることは考えていない。
スケジュールの見直し(2回目)

都城市では、平成30年9月の都城市議会定例会で、次のとおり進めていくことを公表しました。

平成30年9月~平成31年1月末日
  • 引き続き民間企業等からの相談を受け付けるとともに、日本建築学会との情報交換を継続する。

※民間提案につきましては、引き続き提案を受け付けています。詳しくは問合せください。なお、詳細なスケジュール等は近日中に公開します。

平成31年2月
  • 都城市の最終的な方針を表明
平成31年3月
  • 民間企業等からの財源確保の確実な提案がなければ、平成31年度当初予算に解体費用等を計上。
  • 予算可決後に、南九州学園との使用貸借契約を解除。

都城市民会館の今後の方針(要点) (PDFファイル/142.35キロバイト)

民間企業等からの提案(2回目)の結果

都城市は、民間提案を継続して受け付けるとともに、日本建築学会は、旧都城市民会館を責任をもって活用いただける企業等を広く募ることを目的に都城市内で、シンポジウムを2回開催されました。

日本建築学会からの中間報告

平成30年12月までが提案概要の説明期限であることを踏まえ、同年12月末に、日本建築学会から、「関心のある企業数社と交渉中である。」との中間報告がありました。

民間企業等からの提案なし

期限である平成31年1月末日までに、日本建築学会からも、民間企業等からも具体的な提案はありませんでした。

都城市の方針

都城市は、次の考えのもとで、旧市民会館の解体は、やむを得ないと判断しました。

  • 都城市は、旧市民会館問題を重要課題と捉え、約15年もの間、真剣に向き合ってきました。

  • 南九州学園から旧市民会館の返還申出があった時点で、市としては、平成19年当時の解体予算可決、という原点(解体方針)に戻ったものです。
  • 日本建築学会等の意向を受けて、 民間企業等からの活用提案期間を延長して対応してきましたが、民間活用の提案はありませんでした。
  • 優先すべき政策課題が山積している中、改修保存に都城市が多額の費用をかけることは、多くの市民の意思に沿うものではないと考えています。
  • 方針決定を先延ばしにすることは、 周辺住民の不安を訴える声に応えず、安全管理上の問題も存置することになり、行政のとるべき対応ではありません。

平成31年2月5日定例記者会見_説明資料 (PDFファイル/2.9メガバイト)

今後について

都城市は、平成31年度当初予算案に旧都城市民会館の解体工事費等を計上します。

 


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