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要配慮者利用施設の避難確保計画作成・避難訓練の義務化について

計画作成・避難訓練の義務化の背景等

 要配慮者利用施設の避難体制強化を図るため、平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正されました。

 これにより、河川洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者には、避難確保計画の作成、市への報告及び避難訓練の実施が義務化されました。

国交省PDF (PDFファイル/416.93キロバイト)

 

要配慮者利用施設とは

 要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設のことです。

※都城市内の対象施設については、近日中に公表予定です。公表までは、総合防災マップを用いて該当・非該当を判断してください。

避難確保計画作成の手引き・様式等

手引き

避難確保計画手引き(洪水) (PDFファイル/533.13キロバイト)

避難確保計画手引き(土砂災害) (PDFファイル/2.26メガバイト)

【医療施設等】避難確保計画手引き(洪水) (PDFファイル/571.89キロバイト)

避難確保計画手引き(別冊) (PDFファイル/2メガバイト)

既存の計画への追記による避難確保計画の作成 (PDFファイル/177.85キロバイト)

避難確保計画ひな形

ひな型(洪水) (Wordファイル/232.5キロバイト)

ひな型(土砂災害) (Wordファイル/208.5キロバイト)

報告書

避難確保計画作成(変更)報告書 (Wordファイル/41キロバイト)

 

市への報告について

 避難確保計画作成(変更)報告書に避難確保計画を添付し、市への提出をお願いします。

提出物

・避難確保計画作成(変更)報告書     1部

・避難確保計画             2部

提出先

〒885-8555 宮崎県都城市姫城町6街区21号

総務部危機管理課 危機管理・防災担当 (本館3階)

【電話】0986-23-2129

 

避難訓練の実施について

 避難確保計画に基づき、年1回以上、避難訓練等を実施してください。


この情報に関する問い合わせ:総務部 危機管理課(本館3階)

電話:0986-23-2129(平常時)
0986-23-2117(総務課:災害対応時の受け付け)
 ファクス:0986-26-0759

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