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「利用した覚えのない請求(架空請求)」に注意!

 次のような相談が、全国の消費生活センターへ寄せられています。

相談内容

・利用した覚えがない架空の請求をうけているが、どうしたらよいか

・訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない

考えられる原因

悪質な事業者が、何らかの名簿を入手し、その名簿に基づき、無作為に根拠のない請求ハガキや電子メールなどを大量に送ったものと思われます。

請求ハガキや電子メールなどに、記載されているよく記載される内容

請求ハガキや電子メールなどには「自宅へ出向く」「勤務先を調査」「執行官の立会いの下、給与・動産・不動産の差し押さえ」「強制執行」「信用情報機関に登録」など不安をあおるような脅し文句が書いてあります。

また、実在する事業者をかたりコンテンツ利用料金などを請求される場合もあります。

消費料金に関する訴訟最終告知

「消費料金に関する訴訟最終告知」など、請求内容がよくわからないハガキなどが、送られてくる場合があります。ハガキなどに書かれている電話番号に連絡をしないと、訴訟や差し押さえなどを執行すると書かれていて、実際に連絡をすると、訴訟の取り下げ費用などと称して料金を請求されています。

不審な請求ハガキなどに連絡しない

架空請求のハガキなどに記載されている電話番号などには、決して連絡しないようにしましょう。また、架空請求か判断がつかなかったり、不安を持ったりした場合には、相手に連絡せず、また料金を支払う前に、まず、消費生活センターに相談してください。

裁判所からの支払督促や少額訴訟の呼出状の記載などがある場合

「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに消費生活センターに相談することが重要です。

裁判所の管轄地域・連絡先については、裁判所のホームページ内各地の裁判所で確認できます。

 

 それ、詐欺かもしれません! (PDFファイル/571.11キロバイト)

 

関連HP 

国民生活センター「利用した覚えのない請求(架空請求)」が横行しています

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html

 

問い合わせ

都城市消費生活センター      

電話:23-7154


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