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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付【都城市導入促進基本計画 掲載】

中小企業の生産性革命の実現に向けて、平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、生産性を短期間に向上させるために「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることで市内中小企業の設備投資を支援します。

生産性向上特別措置法について詳しくは、中小企業庁ホームページ【生産性向上特別措置法による支援】(サイト外のページへリンク)を確認ください。

生産性向上特別措置法による支援措置

固定資産税の特例措置

市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けられます。

資金調達時における金融支援

市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援します。

民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険などとは別に、追加保証が受けられます。

国の補助金における加点や補助率の引き上げ

中小企業が市から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、次の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げなどの支援を受けられます。

  • ものづくり・商業・サービス経営向上支援補助金(ものづくり補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

※各補助金について詳しくは、中小企業庁ホームページ【補助金関連】(サイト外のページへリンク)を確認ください

都城市導入促進基本計画

平成30年7月27日に国の同意を得ました。

都城市導入促進基本計画 (PDFファイル/154.19キロバイト)

 

先端設備等導入計画の認定申請

市では、生産性向上特別措置法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度以上向上させるために策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
先端設備等導入計画の認定を希望される人は、次の必要書類を添えて申請ください。

【参考】先端設備等導入計画策定の手引き (PDFファイル/1.26メガバイト)

必要書類

申請時に、次の書類が必要です。

先端設備等導入計画に係る申請書

先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙 先端設備等導入計画) (Word2007ファイル/24.42キロバイト)

【記入例】先端設備等導入計画に係る認定申請書 (PDFファイル/183.4キロバイト)

先端設備等に係る誓約書 (Word2007ファイル/23.63キロバイト)

滞納のない証明

滞納のない証明の申請については、税証明書(納税関係)を申請するとき(サイト内のページへリンク)で確認ください。

認定支援機関確認書

先端設備等導入計画の認定を受けるためには、経営革新等支援機関に事前確認を依頼し、認定支援機関確認書の発行を受ける必要があります。

認定支援機関確認書 (Word2007ファイル/25.78キロバイト)

※経営革新等支援機関について詳しくは、九州経済産業局ホームページ【経営革新等支援機関】(サイト外のページへリンク)を確認ください

その他の書類

計画に変更が生じた場合

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (Word2007ファイル/25.07キロバイト)

変更後の先端設備等に係る誓約書 (Word2007ファイル/23.56キロバイト)

固定資産税特例を受ける場合

「工業会証明書の写し」が必要です。

ただし、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合、申請時に「先端設備等に係る誓約書」を添付し、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで、特例を受けることが可能です。

※工業会証明書について詳しくは、中小企業庁ホームページ(サイト外のページへリンク)で確認ください

注意点

  • 申請した書類などに不備がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握するためのアンケート調査を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更および追加取得など)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、必ず問い合わせください。
  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、注意ください。

申し込み・問い合わせ

商工政策課

電話:0986-23-2983


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電話:0986-23-2983 ファクス:0986-23-2658

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