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事業者向け情報

2019年度 介護職員処遇改善加算計画書などの提出

介護職員処遇改善加算は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。加算を取得した事業者は、介護職員の研修機会の確保や雇用管理の改善などとともに、加算の算定額に相当する賃金改善を実施する必要があります。

2019年4月サービス提供分から当該加算を受けるには、「介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 (PDFファイル/344.46キロバイト)、および次の要領に従って平成31年2月28日(木曜日)までに届け出を行ってください。

 

提出書類

1.介護職員処遇改善加算届出書チェック表

提出書類や記載内容をチェック表で確認し、届出書などと一緒に提出ください。

介護職員処遇改善加算届出書チェック表 (ZIPファイル/271.69キロバイト)

2.介護職員処遇改善加算届出書

単独の事業所または単独のサービスで届け出を行う場合は別紙様式3を、複数の事業所または複数のサービスをまとめて届け出を行う場合は別紙様式4を提出ください。

介護職員処遇改善加算届出書 (ZIPファイル/81.68キロバイト)

3.介護職員処遇改善計画書

  • 指定権者内事業所一覧表(添付書類1)は、事業所が複数ある場合またはサービスが複数ある場合(単独の事業所も含む)に提出ください。
  • 届出対象県内一覧表(添付書類2)は、都城市の圏域を超えて計画を作成した場合のみ提出ください。
  • 都道府県状況一覧表(添付書類3)は、宮崎県の圏域を超えて計画を作成した場合のみ提出ください。

介護職員処遇改善計画書 (ZIPファイル/673.06キロバイト)

4.就業規則・給与規程・キャリアパス表

平成30年度の加算区分と変更が無い場合で、既に提出しているものの内容に変更が無い場合は不要です。新たに加算を取得する場合や加算区分が変更になる場合は、キャリアパス要件の該当箇所にマーカーを付すなどして明確にして提出ください。

5.労働保険料等納入証明書

宮崎労働局などで交付されたものを提出ください。

6.周知証明書

複数事業所を一括で届出している場合は、事業所ごとに作成してください。

周知証明書 (ZIPファイル/58.21キロバイト)

7.介護給付費算定等に係る体制等に関する届出書

平成30年度の加算区分と変更が無い場合は不要です。新たに加算を取得する場合や加算区分が変更になる場合は、平成31年3月15日(金曜日)までに事業所ごとに提出ください。

訪問型サービスまたは通所型サービス

介護予防・日常生活支援総合事業に係る変更届、事業費算定届(サイト内のページへリンク)

地域密着型サービス

介護給付費算定に係る体制などの届出書(サイト内のページへリンク)

 

 留意点

上記の提出書類2および7以外の書類は、事業所所在地の指定権者に提出したものの写しを提出ください。所在地の指定権者に提出したものとは別に新たに作成する必要はありません。

介護給付と訪問型サービスまたは通所型サービスを一体的に実施している場合、介護給付の介護職員処遇改善加算の提出先が宮崎県である場合は、宮崎県に提出したものの写しを提出する。

 

提出部数

2部(うち1部は申請者控えのため、受領印押印後その場で返却します)

※不備などにより提出書類に差し替えが生じた場合は、申請者控えも適宜差し替えてください

 

提出方法

郵送または都城市介護保険課に持参

※郵送の場合は、申請者控えを返却するための返信用封筒(切手貼付)を必ず同封してください。また、封筒に「介護職員処遇改善計画書」と明記してください

 

提出先

〒885-8555

宮崎県都城市姫城町6街区21号

都城市介護保険課 指導担当

 

加算対象サービス提供期間

2019年4月~2020年3月(1年間)

 

賃金改善実施期間

平成30年度の賃金改善実施期間

2019年度に選択できる賃金改善実施期

2019年4月

~2020年3月

2019年5月

~2020年4月

2019年6月

~2020年5月

2019年7月

~2020年6月

平成30年4月

~平成31年3月

平成30年5月

~平成31年4月

×

平成30年6月

~2019年5月

×

×

平成30年7月

~2019年6月

×

×

×

※平成30年度に設定した賃金改善期間と重複することはできません。なお、この賃金改善実施期間内の賃金改善額が平成31年度における賃金改善額です

 

2019年度途中より加算を算定する場合

加算を取得しようとする月の前々月の末日までに、提出書類1~7を提出ください。

 

届出内容に変更が生じた場合

次の1~4の項目に変更が生じた場合は変更届の提出が必要となります。加算区分が変更となる場合は、(介護予防)認知症対応型共同生活介護および地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については加算を算定する月の初日までに、その他の地域密着型サービス、訪問型サービスおよび通所型サービスについては前月の15日までに、変更届とともに介護給付費算定等に係る体制などに関する届出書を提出ください。

  1. 会社法による吸収合併、新設合併などによる介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  2. 複数事業所を一括して届け出ている事業者で、事業所などの増減(新規、廃止など)があった場合
  3. 就業規則などの改正(介護職員の処遇に関する内容に限る)があった場合
  4. キャリアパス要件などに関する適合状況を変更(要件を満たすことに伴う変更など)する場合

様式

変更届 (ZIPファイル/66.97キロバイト)

 

実績報告

実績報告は、各年度における最終の加算の支払いがあった月の2カ月後の末日までに提出する必要があります。

事業所廃止が8月の場合、最終の加算の支払いが10月、実績報告提出期限が12月末となります。

通常、加算は3月分が5月に支払われるため、その2カ月後の7月末日が提出期限です。

実績報告については、7月初旬ごろに都城市のホームページに掲載する予定ですが、文書による案内はしません。

 

 


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この情報に関する問い合わせ:健康部 介護保険課(本館1階)

電話:給付担当 0986-23-2114 
指導担当   23-2688
保険料担当  23-2596
認定担当   23-3191
地域支援担当 23-3184
包括ケア担当 23-2685 ファクス:0986-23-2143

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