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保育に必要な就労時間と保育料

利用できる保育時間は、保育の必要性の事由や勤務時間などに基づいて保育標準時間(最長11時間)と保育短時間(最長8時間)に区分されています。

保育に必要な就労時間

保育標準時間(11時間)

主にフルタイムを想定。月120時間(おおむね週30時間)以上の就労

保育短時間(8時間)

主にパートタイムを想定。月60~120時間未満の就労

※フルタイムの就労以外は、短時間認定になります。標準時間の認定が必要な場合には理由が必要になります 

 

保育料の決定

平成30年4月から平成30年8月まで

平成29年度市民税で決定

平成30年9月から平成31年3月まで

平成30年度市民税に応じて決定

※詳しくは、平成30年度都城市利用者負担額(保育料)を確認ください

 平成30年度保育料 (PDFファイル/136.72キロバイト)

 


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電話:0986-23-4894 ファクス:0986-23-2788

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