ホーム > くらし > 税金 > 個人市民税 > 【事業主の皆様へ重要なお知らせ】個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定

ホーム > 申請書ダウンロード > 税金 > 特別徴収(給料差し引き) > 【事業主の皆様へ重要なお知らせ】個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定

ホーム > かんたん検索 > 税金 > 住民税(市・県民税)について > 最近の変更点について知りたい > 【事業主の皆様へ重要なお知らせ】個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定

ホーム > 事業者向け情報 > 法人市民税など税情報 > 個人住民税の特別徴収 > 【事業主の皆様へ重要なお知らせ】個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定

ホーム > 事業者向け 申請書ダウンロード > 税金 > 特別徴収(給料差し引き) > 【事業主の皆様へ重要なお知らせ】個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定

くらし

相談
税金、保険料、ごみ・衛生などのくらしにかかわる相談窓口の紹介、Uターンなど都城市への移住についての相談
ごみの処理
ごみの収集や分別方法など
住民票・戸籍
住民票・戸籍の異動手続きや各種証明書の発行など
税金
市民税や固定資産税などの税に関する手続きなど
国保・後期高齢者医療・国民年金
国民年金や国民健康保険、後期高齢者医療に関する手続きや制度
介護保険
介護保険の制度やサービスの利用方法、手続きなど
マイナンバー(個人番号カード)
マイナンバーが必要な手続き、利用方法など
環境・衛生・犬の飼い方
ペットの飼い方、斎場・墓地の案内など
省エネルギー推進
自治公民館やまちづくり協議会、NPO
公民館活動やまちづくり協議会の活動、市民公益活動の紹介、NPO法人の手続きなど
住まい・道路
都市計画や市営住宅、建築に係る届け出など
上水道
上水道に関する手続きや制度など
下水道
下水道や合併処理浄化槽に関する手続きや制度など
防災
避難所の情報や身を守るための防災情報など
交通安全・防犯
交通安全と地域防犯に関する情報など
地方創生
情報を準備中です
公共交通
市内の公共交通や買い物支援など
移住(UターンやJターンなど)・定住の促進
都城市へ移住を希望する皆さんへ
婚活支援
婚活支援やイベントなどの紹介
男女共同参画
男女共同参画社会を推進するための情報や相談窓口の紹介
消費生活
消費生活のトラブルに関する相談窓口の紹介

【事業主の皆様へ重要なお知らせ】個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定

宮崎県と県内全市町村からの重要なお知らせです。宮崎県内の全市町村は、個人住民税の特別徴収を徹底するため、平成29年度までに、原則、全ての事業主(給与支払者)の方を特別徴収義務者として指定させていただきます。

事業者の皆様には、特別徴収について御理解いただき、適正な実施をお願いします。

個人住民税の特別徴収とは

事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月、従業員に支払う給与から個人住民税(市民税・県民税)を徴収し、市町村に納入していただく制度です。

法令上は、所得税の源泉徴収を行う事業主(給与支払者)は、個人住民税を特別徴収(給与天引き)により納める義務があります。(地方税法第321条の4)

現在、特別徴収を実施していない事業主(給与支払者)は平成29年度に対応できるよう準備をお願いします。(平成29年6月分の給与天引きから開始となります。)

また、既に、一部の従業員のみを対象に特別徴収を実施している場合でも、全ての従業員に対して実施することになります。

制度の説明 

詳しい制度の説明はこちら(サイト内のページへリンク)

 

特別徴収義務者の一斉指定とは

これまでも、地方税法の規定により所得税を源泉徴収する義務がある事業主には、個人住民税の特別徴収が義務付けられていました。しかし、事業主や従業員の個々の事情などにより、普通徴収(納税者が直接支払う方法)で納付している場合があり、徹底されていませんでした。

法令順守および給与所得者の利便性の向上などの観点から、宮崎県と県内全市町村が「個人住民税特別徴収の一斉指定」を実施することになりました。

これにより、県と全市町村が連携して個人住民税の特別徴収について、対象となるすべての事業主に実施してもらうことを目的とした取り組みを進めます。

 

今後の県、市町村の主な取り組み

平成28年9月以降

  • 平成29年度一斉指定に係る周知・広報活動

平成28年11月頃

  • 給与支払報告書を提出いただくための諸準備
  • 給与支払報告書(総括表)の送付

平成29年5月

  • 特別徴収税額決定通知書の送付

 

特別徴収のメリット

特別徴収は、職場で働く全ての皆さんにとって、次のメリットがあります。

  • 毎月の給与から天引きされるため、納め忘れがありません。
  • 納税する際に、金融機関などに出向く手間が省けます。
  • 1年分の税額を12回に分けることで、一回当たりの負担が少なくなります。

 

特別徴収に関するよくある質問

 個人住民税特別徴収Q&A (PDFファイル/228.7キロバイト)

 

特別徴収に関する資料

特別徴収に関する資料です。以下からダウンロードできます。

特別徴収のパンフレット(総務省・全国地方税務協議会) (PDFファイル/9.44メガバイト)

個人住民税の特別徴収に係る関係様式

特別徴収に関する関係様式はこちら(サイト内のページへリンク)からダウンロードできます。

関連情報

宮崎県ホームページ(サイト外のページへリンク)

 

問い合わせ

手続きについて        

都城市市民税課

電話:0986-23-2123

制度について     

宮崎県総務部税務課

電話:0985-26-7020

宮崎県総務部市町村課

電話:0985-26-7023

 


皆さまのご意見をお聞かせください(統一アンケート)

このページについて、皆さまのご意見をお聞かせください。
なお、アンケートからの質問や問い合わせはご遠慮ください。
質問や問い合わせは、このアンケートの下の「メールでの問い合わせ」をご利用ください。

このページの情報は役に立ちましたか? (必須項目)

このページの情報は見つけやすかったですか? (必須項目)

この情報に関する問い合わせ:市民生活部 市民税課(本館2階)

電話:0986-23-2123 ファクス:0986-23-6325

メールでの問い合わせ