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平成28年度住民税(市民税・県民税)の主な改正内容

ふるさと納税の控除限度額の拡大

平成27年1月1日以降に都道府県又は市区町村に寄附を行った分について、市民税・県民税の特例控除額の上限が所得割額の2割(改正前:1割)に引き上げられます。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告等が不要な給与所得者等が都道府県又は市区町村に対し寄附を行う際、5団体以内であれば寄附先の団体に特例の申請をすることで確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる制度です。

この特例を受けた場合、翌年度の市民税・県民税の所得割から所得税控除分相当額を含めて控除されます。

適用時期

平成27年4月1日以降に行われる寄附から適用

注意事項(以下の項目に該当する場合は特例の適用は受けられません)

  • 寄附先が6団体以上ある場合
  • 確定申告や市民税・県民税申告を行う場合
  • 特例の申請をした内容に変更のあった方(住所変更など)が翌年1月10日までに変更届出書を提出していない場合

 

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の延長

居住年の適用期限が平成31年6月30日まで(改正前:平成29年12月31日)に延長されました。


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電話:0986-23-2123 ファクス:0986-23-6325

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