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国民健康保険 限度額適用認定証

 

高額療養費制度では、請求された医療費の全額を患者が窓口で支払い、後で自己負担限度額を超えた分が払い戻しされますが、あらかじめ限度額適用認定証を医療機関に提示することで、同一の医療機関において1カ月の支払いは自己負担限度額までとなり、経済的な負担が軽減されます。

ただし、70歳以上の国保加入者は、住民税非課税世帯の人のみ認定証の対象となります。

また、同じく70歳以上の国保加入者の自己負担限度額が、平成29年8月診療分から変わります。

自己負担限度額

70歳未満の国保加入者の場合(月額)

区分

所得要件※1

限度額(月額)

多数該当

※2

保険税課税所得が901万円超の世帯(世帯内に未申告者がいる場合を含む)

252,600円+(総医療費‐842,000円)×1%

140,100円

保険税課税所得が600万円から901万円以下の住民税課税世帯

167,400円+(総医療費‐558,000円)×1%

93,000円

保険税課税所得が210万円から600万円以下の住民税課税世帯

80,100+(総医療費‐267,000円)×1%

44,400円

保険税課税所得が210万円以下の住民税課税世帯

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

※1 保険税課税所得とは、国民健康保険税算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額です

※2 多数該当とは、過去1年間に医療費が限度額を超えた月が4回以上ある場合に、4回目の月から限度額が引き下げられます

70歳以上の国保加入者の場合(平成29年7月診療分まで)

所得区分

外来月額

(個人単位)

外来+入院月額

(世帯単位)

一定以上所得者(3割負担)  ※1

44,400円

80,100円+(総医療費‐267,000円)×1%  ※5

一般(2割負担) ※2

12,000円

44,400円

低所得2 ※3

8,000円

24,600円

低所得1 ※4

8,000円

15,000円

※ 1 同一世帯に一定の所得(課税所得が145万円以上の人)がある70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる場合。ただし、該当者の収入の合計が、2人以上の世帯の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満である旨の申請をして認定された場合には、「一般」の区分と同様になります

※2 昭和19年4月1日までに生まれた方は1割負担になります

※3 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の人

※4 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人

※5 過去1年間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、限度額は44,400円になります

70歳以上の国保加入者の場合(平成29年8月診療分から)

所得区分

外来月額

(個人単位)

外来+入院月額

(世帯単位)

一定以上所得者(3割負担)  ※1

57,600円

80,100円+(総医療費‐267,000円)×1%  ※5

一般(2割負担) ※2

14,000円

(年間上限144,000円)

57,600円 ※5

低所得2 ※3

8,000円

24,600円

低所得1 ※4

8,000円

15,000円

※ 1 同一世帯に一定の所得(課税所得が145万円以上の人)がある70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる場合。ただし、該当者の収入の合計が、2人以上の世帯の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満である旨の申請をして認定された場合には、「一般」の区分と同様になります

※2 昭和19年4月1日までに生まれた方は1割負担になります

※3 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の人

※4 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人

※5 過去1年間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、限度額は44,400円になります

 

食事代

住民税非課税世帯の人は、食事代が1食当たり360円から210円(低所得者1の人は100円)に減額されます。70歳未満の国保加入者で住民税非課税世帯 の人および70歳以上の国保加入者で低所得者2の区分に該当する人は、入院日数が過去1年間(ただし住民税非課税の限度額適用認定証対象期間に限る)で90日を超えた場合に、再度申請をすることで 食事代が160円に減額されます。

 

申請に必要なもの

  •  世帯主と認定証を必要とする方の健康保険証
  •  世帯主の印鑑(スタンプ式を除く)
  •  世帯主と認定証を必要とする方の個人番号が確認できる書類(マイナンバーカードなど)
  •  申請に来る人の本人確認書類(サイト内のページへリンク)

※認定証は有効期限がありますので、期限を過ぎた場合は認定証取得のために再度申請が必要となります。また、紛失等による認定証の再交付も申請が必要となります。

 


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この情報に関する問い合わせ:健康部 保険年金課(本館1階)

電話:(給付担当)0986-23-2634
(国保担当)0986-23-2642
(年金担当)0986-23-2629
(収納担当)0986-23-7144 ファクス:0986-24-5520

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