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都城市子ども・子育て支援事業計画

平成24年8月10日に「子ども・子育て関連3法」が成立し、8月22日に公布されました。

この3法案に基づき、子どもの教育、保育、子育て支援を総合的に進める新しい制度が「子ども・子育て支援新制度」です。

新制度は、「社会保障・税一体改革大綱(24年2月17日閣議決定)」の中で、子どもを産み、育てやすい社会を目指して創設することとされ、その目的は次の3つです。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大・確保
  3. 地域の子ども・子育て支援の充実

「子ども・子育て関連3法」とは?

新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 認定こども園法の一部を改正する法律
  3. 関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

制度の主な内容

質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」制度の改善を目指し、幼稚園・保育所などからの「認定こども園」への移行を促進します。また、小学校就学前の子どもに対する学校教育と保育を通じた共通の給付(施設型給付)を創設します。

保育の量的拡大・確保

行政による設置の「認可」の仕組みを改善。保育所などの施設が設置されやすくしたり、「小規模保育」、「家庭的保育(「保育ママ」)」などのさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することが目指しています。 

なお、保育の「量」とともに、「質」も確保するため、職員の処遇や配置に関する改善などを図ることとされています。

地域の子ども・子育て支援の充実

地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ」、「一時預かり」、「延長保育」、「地域子育て支援拠点事業」、「妊婦検診」などの事業の拡充を図ることとされています。
また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できる仕組みづくりが目指されています。 

都城市子ども・子育て支援事業計画を策定しました

市町村は、新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に基づいて、地域の保育需要などを踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされており、都城市においても平成27年度からの5年を1期とする計画「みやこのじょう子ども・子育て応援プラン」を策定しました。

みやこのじょう子ども・子育て応援プラン (PDFファイル/3.69メガバイト)

≪概要版≫みやこのじょう子ども・子育て応援プラン (PDFファイル/1.55メガバイト)

都城市子ども・子育て支援事業計画の点検・評価を行いました

都城市子ども・子育て支援事業計画については、毎年度、事業ごとの確保方策の進捗状況、事業等の進捗状況・実施状況等を、点検・評価し、その結果を公表することとされています。

平成27年度の点検・評価について、公表します。

平成27年度 子ども・子育て支援事業計画の点検・評価 (PDFファイル/1.36メガバイト)

平成27年度 子ども・子育て支援事業実施状況 (PDFファイル/721.75キロバイト)

都城市の取り組みを紹介するパンフレットを作成しました 

みやこのじょう子ども・子育て応援プランでは、「結婚、妊娠・出産、乳幼児期、小学生、中学生」のライフステージごとに切れ目のない支援を総合的に推進することで、すべての子どもたちの健やかな成長と、安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指します。

子ども・子育て支援新制度がはじまります (PDFファイル/3.81メガバイト)(16ページ)

≪概要版≫子ども・子育て支援新制度がはじまります (PDFファイル/1.07メガバイト)

(両面印刷し、中央で折るとパンフレットになります。)

 


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