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住宅用家屋証明書とは

居住用の家屋を新築または取得した人が、登記(保存・移転等)を行う際に「住宅用家屋証明書」を添付することで、不動産登記にかかる登録免許税が次のように軽減されます。

なお、住宅用家屋証明書の交付には一定の要件を満たすことが必要となります。

 

軽減税率

所有権の保存登記

登録免許税の税率

軽減前:1000分の4

軽減後:1000分の1.5

特定認定長期優良住宅認定低炭素住宅

軽減後:1000分の1

所有権の移転登記(売買、競落に限る)

登録免許税の税率

軽減前:1000分の20

軽減後:1000分の3

特定認定長期優良住宅認定低炭素住宅

軽減後:1000分の1

※長期優良住宅の一戸建ては1000分の2。中古は適用外

抵当権の設定登記

登録免許税の税率

軽減前:1000分の4

軽減後:1000分の1

 

適用要件

共通要件

  • 個人が新築または取得し、自らの居住の用に供すること
  • 住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  • 区分所有建物については、耐火構築物(建築基準法第2条第9号の2)、準耐火構築物(同法第9号の3)であること
  • 併用住宅は、居住部分が90%以上であること

 個別要件

自己の新築家屋(保存登記)

建築後一年以内の家屋

建売(新築)住宅(保存登記)

取得後一年以内の家屋で未使用の物件

中古住宅(移転登記)

取得後一年以内の家屋

※取得日は登記事項証明書,売買契約などによる日 
建築後の年数は譲渡の日以前(※1)  

※1:登記簿上の構造が、石造・レンガ造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・ 鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかであれば、譲渡の日(売買日)から数えて建築後25年以内。その他は、建築後20年以内。上記の建築後年数を超えていて、新耐震基準を満たしている場合は、建築士・評価機関の書類または住宅性能評価書の写しが必要です

 

申請に必要な書類

住宅家屋証明書

要件に応じて、次のリンク先の住宅用家屋証明申請書および証明書に必要事項を記入し、適用要件の個別要件に応じた添付書類を持参の上、資産税課(本館2階)の窓口に申請ください。
※必ず申請書・証明書の両方を記入ください

 


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この情報に関する問い合わせ:市民生活部 資産税課(本館2階)

電話:0986-23-2124 ファクス:0986-23-2673

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