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住宅用家屋証明書(建築後使用されたことのある家屋の場合)の申請

必要書類

(1)様式

 住宅用家屋証明申請書及び証明書 (PDFファイル/110.84キロバイト)

 住宅用家屋証明申請書及び証明書 (Wordファイル/57キロバイト)

(2)登記事項証明書

(3)現在の住民票の写し

入居(予定)年月日などを記載した申請者の申立書および「未入居の場合の必要書類(下記の別途必要書類内参照)」

入居(予定)年月日等を記載した申請者の申立書 (PDFファイル/28.61キロバイト)

入居(予定)年月日等を記載した申請者の申立書 (Excelファイル/16.5キロバイト)

(4)その他

取得原因が売買の場合ア~イのいずれか、競落の場合はウ

ア.売買契約書

イ.売渡証書

ウ.代金納付期限通知書および領収書

提出先

都城市役所資産税課(本館2階)

電話:0986-23-2124

 

その他

次に該当する場合は、別途書類が必要になります。 

耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合

建築確認通知書および検査済証、設計図書、建築士の証明書のうちいずれか(ただし、登記事項証明書または登記済証で明らかなときは、それらで可)

抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合

金銭消費貸借契約書または抵当権設定登記を行う際に提出する登記原因を証明する書類(当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できるもの)

特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅である証明を受けようとする場合

認定申請書の副本および認定通知書の写し
 

未入居の場合の必要書類

現住家屋を売却する場合

売買契約書(予約書)または媒介契約書(売却することを証する書類)

現住家屋を賃貸する場合

賃貸借契約書(予約書)または媒介契約書(賃貸することを証する書類)

現住家屋が借家、借間、社宅、寄宿舎、寮などの場合

申請者と家主間の賃貸借契約書、使用許可証または家主の証明書(現住家屋が当該申請者の所有する家屋ではないことを証する書類)

現住家屋に申請者の親族が住む場合

当該親族の申立書(現住家屋が今後、当該申請者の居住の用に供されるものではないことを証する書類)

現住家屋の処分方法などが未定の場合

入居が登記後になることを証明する書類

例:資金を借りるため抵当権設定を急ぐような場合

金銭消費貸借契約書または売買契約書(代金の支払期日の記載のあるもの)などの写し

例:前住人が未転出、病気など止むを得ない事情による場合

前住人と申請者(宅建業者)間の売買契約書(引渡期日の記載のあるもの)の写し

医師の診断書(治療期間の記載のあるもの)の写し


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この情報に関する問い合わせ:市民生活部 資産税課(本館2階)

電話:0986-23-2124 ファクス:0986-23-2673

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