ホーム > くらし > 税金 > 公売情報 > 不動産公売のお知らせ(注意事項)

ホーム > 市政を身近に > 市有財産の処分と公売 > 公売情報(納税課扱い) > 不動産公売のお知らせ(注意事項)

ホーム > 事業者向け情報 > 法人市民税など税情報 > 公売情報 > 不動産公売のお知らせ(注意事項)

ホーム > 事業者向け情報 > 市有財産の処分と公売 > 公売情報(納税課扱い) > 不動産公売のお知らせ(注意事項)

くらし

相談
税金、保険料、ごみ・衛生などのくらしにかかわる相談窓口の紹介、Uターンなど都城市への移住についての相談
ごみの処理
ごみの収集や分別方法など
住民票・戸籍
住民票・戸籍の異動手続きや各種証明書の発行など
税金
市民税や固定資産税などの税に関する手続きなど
国保・後期高齢者医療・国民年金
国民年金や国民健康保険、後期高齢者医療に関する手続きや制度
介護保険
介護保険の制度やサービスの利用方法、手続きなど
マイナンバー(個人番号カード)
マイナンバーが必要な手続き、利用方法など
環境・衛生・犬の飼い方
ペットの飼い方、斎場・墓地の案内など
省エネルギー推進
自治公民館やまちづくり協議会、NPO
公民館活動やまちづくり協議会の活動、市民公益活動の紹介、NPO法人の手続きなど
住まい・道路
都市計画や市営住宅、建築に係る届け出など
上水道
上水道に関する手続きや制度など
下水道
下水道や合併処理浄化槽に関する手続きや制度など
防災
避難所の情報や身を守るための防災情報など
交通安全・防犯
交通安全と地域防犯に関する情報など
地方創生
情報を準備中です
公共交通
市内の公共交通や買い物支援など
移住(UターンやJターンなど)・定住の促進
都城市へ移住を希望する皆さんへ
婚活支援
婚活支援やイベントなどの紹介
男女共同参画
男女共同参画社会を推進するための情報や相談窓口の紹介
消費生活
消費生活のトラブルに関する相談窓口の紹介

不動産公売のお知らせ(注意事項)

公売保証金を納付すれば、どなたでも公売に参加することができます。
ただし、買受人の制限(国税徴収法第92条)、公売実施の適正化のための措置(国税徴収法第108条)の定めで、公売への参加を制限されている方は、直接・間接を問わず入札に参加できません。

入札当日に必要なもの

公売保証金

入札する売却区分番号ごとに、定められた金額の公売保証金を納付してもらいます。公売保証金は、現金または小切手(都城市内の銀行・信用金庫など、または郵便局の振出したもの、またはこれらの金融機関の支払保証のあるもの)で納付してください。

身分に関する証明

本人確認のため、参加する方(代理人が入札手続を行う場合には代理人本人)の身分に関する証明を提示してもらうことがありますので、運転免許証などの公的機関発行の証明書をお持ちください。

法人の場合には、法人の登記事項証明書(現在事項又は履歴事項証明書の原本)を提出してください。

委任状

代理人が入札手続を行う場合には、代理権限を証する委任状が必要です。なお、法人の代表権限を有しない人(従業員など)がその法人のために入札手続を行う場合にも、代理権限を証する委任状が必要です。

印鑑(スタンプ式のものは不可)

入札者が個人の場合には本人の印鑑(認印で可、スタンプ式を除く)、法人の場合には代表者の印鑑、代理人が入札手続を行う場合には代理人の印鑑(認印で可、スタンプ式を除く)

公売保証金の納付

  • 公売保証金の納付は、公売日当日に会場で受け付けます。公売保証金を納付した後でなければ入札を行うことはできません。
  • 公売財産を買い受ける資格が得られなかった方の公売保証金は、公売終了後にお返しします。 (入札妨害等国税徴収法第108条第3項に該当する場合を除く。)

入札

  • 入札は、所定の入札書(公売日当日に交付します。)により全ての売却区分について一斉に行います。入札書の売却区分番号の記載に誤りがないか、十分注意してください。
  • 入札書の「住所・所在地」欄および「氏名・名称」欄には、個人にあっては住民基本台帳に記録されている住所地および氏名を、法人にあっては商業登記簿上の本店所在地および商号を記載してもらいます。
  • 入札価格を訂正した入札書は、無効となります。同一人が、同一売却区分の公売財産について重複して2枚以上の入札書を提出した場合には、その入札はいずれも無効になります。いったん入札し た入札書は入札時間内であっても引き換え、変更または取消しを行うことはできません。

開札

開札は売却区分番号順に入札者の面前で行います。

最高価申込者の決定

売却区分ごとに、入札価額が見積価額以上で、かつ、最高の価額である入札者に対して最高価申込者の決定を行います。なお、次順位買受申込者制度があります。

追加入札

最高価額による入札が2人以上いる場合(同額である場合)は、これらの方の間で追加入札を行って最高価申込者を決定します。追加入札による最高価額も同額である場合は、くじで最高価申込者を決定します。

再度入札

入札者がいない場合また入札価額が見積価額に達しない場合は、再度入札を行うことがあります。

次順位買受申込者の決定

  • 最高価申込者の入札価額に次ぐ価額(見積価額以上で、かつ、最高の入札価額から公売保証金の金額を控除した金額以上である場合に限ります。)で入札した方から次順位による買受けの申し込みがあった場合は、その入札者を次順位買受申込者として決定します。次順位による買受申込者が2人以上ある場合には、くじで次順位買受申込者を決定します。
  • 次順位買受申込者の決定を受けた入札者は、最高価申込者が買受けの申込みを取り消した場合または買受代金納付期限までに買受代金を納付しないために最高価申込者に対する売却決定が取り消された場合などに売却決定を受け、公売財産を買い受けることができます。

売却決定

  • 最高価申込者に対する売却決定は、公売公告に記載した日時に行います。
  • 次順位買受申込者に対する売却決定は、国税徴収法第113条第2項各号に掲げる日に行います。 

買受代金の納付

最高価申込者となった方は、公売公告に記載した買受代金納付期限までに買受代金から公売保証金の額を控除した額の全額を、現金または小切手(都城市内の銀行・信用金庫などや郵便局の振出したもの、またはこれらの金融機関の支払保証のあるもの)で一括して納付してもらいます。

公売保証金の返還

  • 最高価申込者および次順位買受申込者以外の入札者が納付した公売保証金は、公売終了後に返還します。
  • 次順位買受申込者が納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金を納付した後(次順買受申込者に対して売却決定をすることのないことが確定した後)に返還します。
  • 最高価申込者または次順位買受申込者で売却決定を受けた方が、納付した公売保証金は、買受代金の一部に充当します。

権利移転

  • 買受人は、買受代金の全額を納付したときに公売財産を取得します。
  • 公売財産に係る危険負担は、買受代金の全額が納付されたときに買受人に移転します。
  • 権利移転の登記手続は、手続に伴う必要書類を提出し、必要な費用(移転登記の登録免許税など)を別途負担してもらい、都城市が行います。

財産の引渡し

市からの公売財産の引渡しは現状渡しとし、公売財産の前所有者、公売財産を使用している第三者などにその公売財産の明け渡しを求めるなどの場合は、買受人がその手続きを行うことになります。話し合いがつかない場合は、民事訴訟によらなければならないこともあります。

売却決定などの取り消し

  • 売却決定に基づく買受代金の納付日前に公売に係る市税の完納の事実が証明された場合はその売却決定を取り消します。
  • 売却決定を受けた人が、公売財産の買受代金を納付期限までに納付しないときは、その売却決定を取り消します。

皆さまのご意見をお聞かせください(統一アンケート)

このページについて、皆さまのご意見をお聞かせください。
なお、アンケートからの質問や問い合わせはご遠慮ください。
質問や問い合わせは、このアンケートの下の「メールでの問い合わせ」をご利用ください。

このページの情報は役に立ちましたか? (必須項目)

このページの情報は見つけやすかったですか? (必須項目)

この情報に関する問い合わせ:市民生活部 納税管理課(本館2階)

電話:0986-23-2126 ファクス:0986-23-6349

メールでの問い合わせ