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国民健康保険 高額医療・高額介護合算療養費制度

1年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計が高額になったとき、その自己負担額を合算し、所得区分に応じた限度額を超える額を高額医療高額介護合算療養費として支給します。

同じ世帯で医療と介護の両方に自己負担のある世帯が対象です。対象期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。下表の限度額を超えたときは、超えた額が医療保険と介護保険からそれぞれの比率に合わせて支給されます。ただし、限度額を超えた額が500円未満の場合は支給されません。

70歳未満の国保加入者の限度額

平成26年7月まで

所得区分※1

限度額(国保+介護保険)

保険税課税所得が600万円超の世帯

126万円

保険税課税所得が600万円以下の住民税課税世帯

67万円

住民税非課税世帯

34万円

※1 保険税課税所得とは、国民健康保険税算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等です。

平成26年8月以降

所得区分 平成26年8月から平成27年7月分の限度額(国保+介護保険) 平成27年8月以降の限度額(国保+介護保険)
保険税課税所得が901万円超の世帯 176万円 212万円
保険税課税所得が600万円から901万円以下の住民税課税世帯 135万円 141万円
保険税課税所得が210万円から600万円以下の住民税課税世帯 67万円 67万円
保険税課税所得が210万円以下の住民税課税世帯 63万円 60万円
住民税非課税世帯 34万円 34万円

 

70歳以上の国保加入者の限度額

所得区分 限度額(国保+介護保険)
現役並み所得者※1 67万円
一般世帯 56万円
低所得2※2 31万円
低所得1※2 19万円※3

※1現役並み所得者とは保険証の負担割合が3割の人です。

※2世帯全員が住民税非課税の場合で、年金収入が80万円以下、かつ所得が0円の世帯が低所得1に、それ以外は低所得2になります。

※3世帯内に複数の介護保険受給者がいる場合は、限度額が31万円になります。

 

高額医療高額介護療養費の申請方法

支給対象になる人には、申請書を郵送しています。申請書が届いたら、保険年金課または各総合支所市民生活課・各地区市民センターの窓口で申請してください。


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この情報に関する問い合わせ:健康部 保険年金課(本館1階)

電話:(給付担当)0986-23-2634
(国保担当)0986-23-2642
(年金担当)0986-23-2629
(収納担当)0986-23-7144 ファクス:0986-24-5520

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