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母子・父子等医療費助成

助成対象者

父・母 

20歳未満の人を扶養している配偶者のいない女子および男子

配偶者のいない女子および男子に扶養されている18歳になった翌年の3月末日までの児童(ただし、18歳の誕生日が1月~3月の児童は18歳になった年の3月末日まで)

準ずる世帯

父母のいない児童を扶養している兄、姉、祖父、祖母、叔父、叔母であって現に婚姻していない人

※ただし、生活保護、その他の法令などにより医療費の全額給付を受けられる人を除きます。

助成額

  • 1人が1月に支払った一部負担金の合計額から1,000円を控除した額を助成します。
  • 高額療養費や付加給付金による保険給付がある場合は、その分を控除した額です。
  • 支払った医療費のうち、保険外診療分(入院時食事負担金、室料差額、おむつ代、薬の容器代、予防接種、検診など)は助成の対象となりません。
  • 学校や保育所等でのケガまたは病気で医療機関にかかった場合の医療費は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となり、市の医療費助成制度の対象となりません。
  • 学校保健安全法に基づく医療費助成(医療券)を利用する場合も、市の医療費助成制度の対象となりません。

利用方法

入院外(都城市および三股町内の医療機関で受診する場合)

保険医療機関等(整骨院を除く)の窓口で、健康保険証とともに「母子・父子等医療費受給資格証」を提示して、病院からの請求額をお支払いください。

受診月の翌々月末に指定された口座に振り込みます。

入院(宮崎県内で受診する場合)

県内の保険医療機関等の窓口で、健康保険証とともに「母子・父子等医療費受給資格証」を提示して、1,000円をお支払いください。保険診療分のみの医療費の差額を市が医療機関に支払います。

次のような場合は、市に助成金の請求が必要です

  1. 受給資格証を提示せずに受診したとき
  2. 都城市および三股町以外の保険医療機関で受診したとき(入院の場合は、県外で受診したとき)
  3. 治療用装具を作製したとき
  4. 整骨院で受診したとき

申請方法

1カ月の間に診療を受けた医療機関ごとに「医療費助成金申請(請求)書」の記入をしてもらい、翌月以降に、市役所こども課または各総合支所市民生活課の窓口に提出してください。

なお、医療機関の発行する領収書が詳しく記載(患者名、診療点数、負担金など)されている場合には、その領収書を添付し、「医療費助成金申請(請求)書」を記入してもらう必要はありません。(レシート不可)

必要なもの

  • 都城市母子・父子等医療費助成申請(請求)書

母子・父子等医療費助成金申請(請求)書 (PDFファイル/116.71キロバイト)

  • 都城市母子・父子等医療費受給資格証
  • 健康保険証
  • 印鑑(スタンプ式印鑑は不可)

申請期間等

診療月の翌月から1年以内です。

助成金は申請された翌月の月末に指定された口座に振り込みます。

各種届出

次のような場合は、市役所こども課または各総合支所市民生活課の窓口に届け出が必要です。

  1. 健康保険証に変更があったとき  (新しくなった保険証と被保険者マイナンバー、印鑑が必要)   マイナンバーに必要な書類はこちら(サイト内のページへリンク)
  2. 住所、氏名が変わったとき (受給資格証と印鑑が必要)
  3. 口座の変更があったとき (通帳と印鑑が必要)
  4. 市外へ転出するとき  (受給資格証と印鑑が必要)
  5. 生活(医療)保護を受給するようになったとき  (印鑑が必要)
  6. 死亡したとき
  7. 交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなどの第三者行為で受診するとき 
  8. 子を扶養しなくなったとき(施設入所や別の人が扶養するようになった場合)

 ※6~7の場合に必要なものについては、問い合わせください。

 母子・父子等医療費受給資格変更(喪失)届出書 (PDFファイル/79.27キロバイト)

医療機関への適正受診に御協力ください。

母子・父子等医療費助成は、市民の皆様の貴重な税金で実施しています。安定した制度運営のため、適正な受診を御協力お願いします。

  • 救急の場合を除き、各種電話相談等活用し、平日の診療時間内に受診しましょう。
  • 同じ病気で複数の医療機関を受診する「はしご受診」は控えましょう。
  • 普段の健康管理を支えてくれる「かかりつけ医」を持ちましょう。
  • 「ジェネリック医薬品(後発医薬品)」を活用しましょう。

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この情報に関する問い合わせ:福祉部 こども課(本館1階)

電話:0986-23-2684(こども課) ファクス:0986-23-2620(こども課)

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