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農業後継者・新規就農者に対する支援制度

農業後継者や新たに農業を始める人のための支援制度について紹介します。

 

都城市農業後継者等支援事業

新たに就農した者を対象に、就農直後の農業経営費などの一部を支援します。

給付額

  1. 親元就農者の場合、1カ月 5万円の年間 60万円を2年間
  2. 新規参入者の場合、1カ月10万円の年間120万円を2年間

対象者

次のすべての要件を満たしていることが必要です。ただし、同一世帯又は同一経営体の場合における対象者は、同一世帯又は同一経営体に属する者のうちから1人とします。

共通事項
  • 市内に居住し、申請時に56歳未満であること
  • 農業に専業で従事すること
親元就農者の場合
  • 市内に就農に必要な農業用施設、農業用機械などを本人または、親族などが所有していて、その経営を継承し規模拡大する意思があること
  • 申請日から起算して3カ月以内に就農予定または、就農後1年以内であること
新規参入者の場合
  • 市内に就農に必要な農業用施設、農業用機械などを本人が確保しているまたは、確保が見込まれていて、農業で独立自営する意思があること
  • 申請日から起算して3か月以内に就農予定または、就農後2年以内であること
  • 研修経験、実務経験、農業に関する知識などが全くない状態で、独立自営就農を開始しようとしていると市が判断する新規参入者は、農業技術の習得のため、申請の前に、市が適当と認める農家などにおいて、農業経営に関する研修を市が適当と認める期間受けていること

就農状況報告

支給期間中、支給期間終了後3年間は、毎年、作業日誌および就農状況報告書を提出することが必要です。

支給取消および返還

次の事項に該当する場合は、支給を取り消し、既に支給した給付金の一部若しくは全額返還になります。

  1. 親元就農者が支給期間中から支給期間終了後3年以内に離農または、兼業したとき
  2. 新規参入者が支給期間中に離農または兼業したとき、支給期間終了後3年以内に離農したとき
  3. 虚偽その他不正な手段により給付金の支給決定を受けたとき
  4. 生活費の確保を目的とした国、県の類似する支援事業による給付などが決定したとき

問い合わせ

都城市農政部農政課 担い手対策担当

電話:0986-23-2768

 

アグリチャレンジ!「トラサポ」事業

農業を新たに始める農業後継者等を対象に、就農して営農活動に必要な車両の購入に係る費用の一部を補助します。

対象者

市内に居住し、農業に専業で従事する者で、以下のいずれかに該当する者

新規参入者の場合

 申請から3か月以内に就農予定、又は就農後2年以内であること

親元就農の場合
  1. 親族等が農業をしていて、申請から2年以内に家族経営協定を締結し、かつ農業経営体の経営主ではない農業後継者
  2. 申請日が親族等から経営の移譲を受けた日及び就農した日から起算して2年以内の認定農業者又は認定農業者になることが確実に見込まれる者

補助対象

申請者が本人名義で購入する次の車両

トラクター、軽トラック、トラック

※事前審査承認前に注文や購入された車両については対象外です

補助率

対象車両本体価格の4分の1以内

ただし、トラクターは200万円、軽トラック・トラックは50万円を上限とする

その他の要件

  • 一経営体における申請は、対象車両のうちいずれか一台とする
  • 購入する車両の運転免許を有すること
  • 購入する車両は、新車又は新車登録後10年以内の中古車であること
  • 車両の購入については市内業者とし、個人売買は不可とする(リース車不可)
  • 購入する車両は、ナンバー登録を行うこと
  • 車両購入の際に、販売店の証明を受けること
  • 事業活用後3年間は、次の書類を提出すること

 (1)農業所得の確認のできる書類(申告書など)

 (2)購入車両保有の確認できる書類(車検証など)

  • 事業活用後3年以内に市外転居した場合、または離農(兼業)した場合や、車両を売却(転売)した場合は、補助金を一部又は全額返還することとする

事業手続きの流れ

1.補助事業を申し込む場合は、事前審査申請書に次の添付書類を添えて提出してください。

  • 購入する車両の見積書およびカタログ
  • 運転免許証の写し
  • 離職票等の前歴が確認できる書類(新規参入者の場合)
  • 直近の確定申告書の写し(新規参入者の場合)
  • 家族経営協定の写し(親元就農者の場合)
  • 親族等の直近の農業所得申告書の写し(親元就農者の場合)

2.事前審査の承認を受ける

3.車両の注文・納車・支払い

 ※事前審査承認前に注文や購入された車両については対象外です

4.補助金の交付申請提出

5.補助金の交付決定通知

6.補助金の請求

7.補助金の交付

問い合わせ

都城市農政部農政課 担い手対策担当

電話:0986-23-2768

 

 農業次世代人材投資事業 

農業次世代人材投資事業(経営開始型)   

次世代を担う農業者となることに強い意欲を有する者に対し、就農直後(5年以内)の経営確立を支援するための資金を交付します。

 一人当たり交付額

年間最大150万円(最長5年間)

要件

1.独立・自営就農時の年齢が50歳未満であること

  • 認定新規就農者であること
  • 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスクを負うこと

2.次の要件を満たす独立・自営就農であること

  • 自らの農地の所有権・利用権を有していること
  • 主要な機械、施設を所有・賃借していること
  • 本人名義で出荷・取引していること
  • 経営収支を自らの通帳・帳簿で管理していること
  • 農業経営に関する主宰権を有していること(税申告を本人がしていること)

3.独立・自営就農5年後には、農業で生計が成り立つ実現可能な計画があること

4.人・農地プランに位置付けられていること。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5.生活費の確保を目的とした、国の他の事業による給付を受けていないこと

6.青年新規就農者ネットワークに加入すること

留意事項
  • 認定新規就農者になるためには、青年等就農計画の認定を受けることが必要です。
  • 交付3年目に中間評価を行い、評価によっては交付を中止することがあります。
  • 交付終了後、交付期間と同期間、営農を継続することが必要です。
問い合わせ

都城市農政部農政課 担い手対策担当

電話:0986-23-2768

 

農業次世代人材投資事業(準備型) 

次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関、先進農家又は先進農業法人等において研修を受ける者に対して、資金を交付します。

一人当たり交付額

年間150万円(最長2年間)

留意事項

研修終了後、1年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農すること。独立・自営就農する場合は、就農から5年以内に認定新規就農者等になることが必要です。

問い合わせ
宮崎県農政水産部農業経営支援課 担い手担当

電話:0985-26-7131

月曜日~金曜日 午前9時~午後5時

公益社団法人宮崎県農業振興公社 担い手支援課

電話:0985-51-2631

月曜日~金曜日 午前9時~午後4時

 

宮崎県農業担い手確保・育成基金事業

 新規就農研修生助成事業

農業法人、先進農家などで研修を希望する新規参入者などに対して研修経費を助成します。

助成額

月額:12万円×12カ月 

問い合わせ

JA都城営農企画室地域営農振興課

電話:0986-38-6693

  

 農地利用促進事業

新規参入者の初期経営の安定を図るため、農地の借地料を助成します。

助成額

利用権を設定した農地の借地料 

2分の1以内(施設作物30アールを限度、露地作物1ヘクタールを限度) 

問い合わせ

公益社団法人宮崎県農業振興公社 担い手支援課

電話:0985-51-2631

月曜日~金曜日 午前9時~午後4時

 新規就農者定着支援リース事業

認定新規就農者となった新規参入者などの初期経営の安定を図るため、施設・機械などのリース料などの一部を助成します。 

助成額

事業費の2分の1以内

  • 農畜産用施設リース料:10アールあたり10万円以内(施設作物30アールを限度)
  • 機械リース料:1台あたり10万円以内
問い合わせ

公益社団法人宮崎県農業振興公社 担い手支援課

電話:0985-51-2631

月曜日~金曜日 午前9時~午後4時

 

青年等就農資金

市から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者が、農業経営を開始する際の施設・機械の取得など(農地取得は除く)に利用できる制度資金です。

貸付主体

株式会社日本政策金融公庫

※農協などの金融機関による転貸も可能

貸付限度額

3,700万円 (特認1億円)

金利

無利子

償還期間

12年以内(うち据置5年以内)  

問い合わせ

株式会社日本政策金融公庫宮崎支店 農林水産業

電話:0985-29-6811

JA都城金融共済部融資課

電話:0986-22-9839

 


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電話:0986-23-2768 ファクス:0986-23-2660

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