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申請からサービス利用までの流れ

介護保険のサービスを利用するためには、介護が必要かの認定(要介護認定)を受ける必要があります。次の手順で手続きをしてください。

1 申請

介護が必要になったら、まず申請が必要です

本庁介護保険課(東館1階)と各総合支所市民生活課で、都城市に住所がある人の申請ができます。

※各地区市民センターでは受け付けていません。

申請に必要なもの 65歳以上の人(第1号被保険者)

  • 介護保険被保険者証

申請に必要なもの 40歳から64歳までの人(第2号被保険者)

  • 健康保険被保険者証

※第2号被保険者の人は、特定疾病(4認定・通知「特定疾病」に記載)に該当しないと申請できません。

注意

  1. 事前に主治医に連絡し、申請することを伝えてください。
  2. 入院・治療中で病状が不安定な人は、病状が安定してから申請してください。
  3. 申請のときに、連絡先を伝えてください。

※申請は、本人または家族のほかに、居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうことができます。また、代行で申請を行う場合は、申請書の事業所名の横に事業所印を忘れずに押印してください。

 

2 調査

訪問調査

調査員が家庭などを訪問し、介護を必要とする人の心身の状態などを調査します。

主治医の意見書

主治医が心身の状態を医学的な立場で、書類を作成します。

※意見書の作成は、市から直接主治医に依頼します。

 

3 審査・判定

どの程度の介護が必要か審査します

コンピュータによる判定結果や医師の意見書などをもとに、介護認定審査会でどの程度の介護を必要とするか(要介護度)が決められます。

※介護認定審査会の委員は、保健・医療・福祉の専門家で構成されます。

 

4 認定・通知

要介護度を認定・通知します

要介護度は、原則として申請から30日以内に通知します。

介護保険の介護(介護予防)サービス

介護サービスを利用した場合、本人が法令の規定による利用者負担割合を負担し、残りが介護保険から給付されます。

介護予防サービスや居宅サービスを利用するときには、要介護状態区分別に介護保険から給付される上限額(区分限度額)が決められています。上限額を超えてサービスを利用した場合、超えた額は全額利用者の自己負担になります。

要支援1

基本的な日常生活は、ほぼ自分で行なうことができるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要。

要支援2

要支援1の状態より基本的な日常生活を行なう能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。

要介護1
  • 基本的な日常生活や身の回りの世話などに一部介助が必要。
  • 立ち上がりなどに支えが必要。
要介護2
  • 食事や排せつ、入浴、洗顔、衣服の着脱などに一部または多くの介助が必要。
  • 立ち上がりや歩行に支えが必要。
要介護3
  • 食事や排せつ、入浴、洗顔、衣服の着脱などに多くの介助が必要。
  • 立ち上がりなどが自分でできない。
  • 歩行が自分でできないことがある。
要介護4
  • 食事や排せつ、入浴、洗顔、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。
  • 立ち上がりなどがほとんどできない。
  • 歩行が自分でできない。
  • 認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
要介護5
  • 日常生活や身の回りの世話全般にわたって全面的な介助が必要。
  • 立ち上がりや歩行がほとんどできない。
  • 認識力や理解力などに衰えが感じられ、問題行動もある。
非該当

介護保険のサービスを利用することはできませんが、保健福祉サービスなどの利用はできます。

生活機能が低下している人は、介護や支援が必要とならないように市が実施する介護予防事業などに参加できます。

※上記の例はあくまで目安であり、「心身の状態の例」の内容に該当すれば必ず認定がされるというわけではありません。要介護認定は訪問調査を行って作成される「認定調査票」と、かかりつけの主治医が作成する「主治医意見書」に基づき、医療・保健・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」により公平公正に判定されます。また、上記の支給限度額は1カ月の金額になります。

※認定は心身の状態により、6~24カ月ごとに見直されます。(更新の申請が必要です)

特定疾病

 40歳から64歳までの人は、特定疾病に該当する人が介護認定申請をできます。

  1. 筋萎縮性側索硬化症
  2. 後縦靭帯骨化症
  3. 骨折を伴う骨粗しょう症
  4. 多系統萎縮症
  5. 初老期における認知症
  6. 脊髄小脳変性症
  7. 脊柱管狭窄(きょうさく)症
  8. 早老症
  9. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
  10. 脳血管疾患
  11. パーキンソン病
  12. 閉塞性動脈硬化症
  13. 末期がん
  14. 慢性関節リウマチ
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両膝の膝関節または、股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

5 介護サービス計画の作成

利用者の希望や状態に応じた介護サービス計画を作成します

介護保険では、本人や家族がサービスを選択することができます。

適切なサービスを効率よく利用するため、介護予防支援事業者(地域包括支援センター)や居宅介護支援事業者、介護保険施設にいる介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談して、介護サービス計画(ケアプラン)を無料で作成してもらうことができます。

 

6 介護サービスの利用

ケアプランに基づいて、在宅サービスと施設サービスが利用できます

詳しくは、介護保険のサービス事業所一覧(サイト内のページへリンク)を参照してください。

※サービスを受けるときは、介護保険の保険証、負担割合証を提示してください。

 


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この情報に関する問い合わせ:健康部 介護保険課(本館1階)

電話:給付担当 0986-23-2114 
指導担当   23-2688
保険料担当  23-2596
認定担当   23-3191
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包括ケア担当 23-2685 ファクス:0986-23-2143

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