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農業委員会が定める別段の面積(下限面積)

 

農地の売買・贈与・賃借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに耕作農地の下限面積が定められています。下限面積要件は経営面積があまりにも小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことから、許可後に経営面積の合計が50アール以上にならないと許可はできないとするものです。

平成22年の農地法の改正により、この下限面積を地域の実情に応じて農業委員会の判断で引き下げて、別段の下限面積を定めることができることになりました。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項、第2項) 

平成29年11月29日に開催された第11回総会において、都城市における別段の面積について、下限面積の設定基準を定めた農地法施行規則の2つの項目(農地法施行規則第17条第1項、第2項)に沿って検討した結果、次のとおり決定しました。

 

別段の下限面積の設定について

農地法第17条第1項について

都城市では下限面積は現行どおり50アールとする。

農地法第17条第2項について

都城市空き家等情報バンク制度に登録された農地を、その登録空き家と共に取得する場合に限り、下限面積を1アール以上とする別段の面積を設定する。(※農地法第3条に基づく申請は必要です。)

 

 


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