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介護保険料

平成30年度から3年間の保険料「基準額」は、次のように決定しました。

「基準額」とは都城市の介護保険サービス費用がまかなえるよう算出されたものです。介護保険料は「基準額」をもとに、原則として賦課期日(4月1日)現在、都城市内に住所を有する65歳以上の介護保険の被保険者に課せられ、その人の収入や所得、世帯内の課税状況に応じて、段階的に調整されます。なお、年度の途中で65歳になった人や都城市へ転入した人については、月割りで計算されます。

 

都城市の基準額

74,400円=都城市で必要な介護保険サービスの総費用×65歳以上の負担分23%÷都城市に住む65歳以上の人数

基準額

全国一律ではなく、各市町村で必要な介護サービスの総費用と65歳以上の人数に応じて算出されます。

※都城市で必要な介護保険サービスの総費用は、3年間で約532億円です

あなたの介護保険料

 介護保険料の決め方や所得段階に応じた保険料額はこちら

あなたの介護保険料は? (PDFファイル/806.11キロバイト)

 

介護保険料の納め方

介護保険料は、市民税の課税状況などが確定した後決定し、7月に通知書を送付します。

納め方は年金の受給額によって2通りに分かれます。

【特別徴収】年金差し引きの人 ※年金が年額18万円以上の人

年6回ある年金の定期支払いの際にその受給額から介護保険料があらかじめ差し引かれます。差し引きの対象となる年金は、老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金です。

介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書は7月下旬に送付します。

※老齢福祉年金は対象になりません

仮徴収(暫定賦課)

所得が確定していないため、4・6・8月は仮に算定された保険料を納めます。原則、前年度2月期と同額になります。

※保険料額の変更により、4・6・8月と10・12・2月の保険料の差が大きくなる場合があります。その場合、10月以降の各保険料の差し引きが均等になるよう、8月の保険料で調整します。

本徴収(本算定賦課)

確定した所得額から算定した年間保険料額から、仮徴収分を控除した額を3回に分けて納めます。

【普通徴収】納付書または口座振替の人 ※年金が年額18万円未満の人

保険料の年額を第1期(7月)から第8期(2月)の8回に分けて個別に納めます。

都城市から介護保険料納入通知書を7月中旬に送付しますので、納期限内に納付ください。

納期限内の納入がないときは、納税お知らせセンターから電話で案内します。

また、納付書が届いた人で、口座振替に変更したい場合は、取扱金融機関で口座振替依頼書に必要事項を記入し、申し込みください。申し込みの翌月または翌々月から振替開始します。

年金が18万円以上でも次の場合には、納付書での支払いとなります
  • 保険料が増額または減額になった
  • 年度途中で65歳になった
  • 年度途中で老齢年金(退職)年金、遺族年金、障害年金の受給が始まった
  • 年度途中で他の市町村から転入した
  • 年金が一時差し止めになった(現況届の遅れ等)
  • 年金を担保に借り入れをした

 

介護保険料を滞納していると

介護保険では通常、費用の1割~3割を負担すれば、さまざまな介護保険サービスを利用できます。きちんと保険料を納めている人との公平を保つために、保険料の滞納がある人は本来の負担割合で利用できなくなる場合があります。注意ください。

納期限を過ぎた場合 

督促状が発送され、督促手数料が加算されます。

1年間滞納した場合

介護保険サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担し、あとで9割~7割相当分を都城市から払い戻しを受ける「償還払い」に支払い方法が変更になります。

1年6カ月間滞納した場合

償還払いになった給付費(9割~7割)の一部または全部を一時的に差し止めるなどの措置がとられます。なお滞納が続く場合、差し止められた額から保険料が差し引かれる場合があります。

2年以上滞納した場合

介護保険料の未納期間に応じて、本来1割~3割である利用者負担が1割または2割の人は3割、3割の人は4割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなったりします。

 

介護保険料の減免について

収入が少ない人の負担軽減のために、都城市独自の減免制度があります。

所得段階が第2段階または第3段階の人が対象です。

減免の対象者

次の6つの条件すべてに該当する人が対象です。なお、毎年手続きが必要です。

  1. 所得段階が第2段階または第3段階である
  2. 前年の世帯年間収入金額が、1人世帯の場合105万円以下(世帯員が1人増えるごとに35万円加算)
  3. 市民税課税者に扶養されていない
  4. 市民税課税者と生計を共にしていない
  5. 世帯の預貯金が160万円以下である
  6. 居住用以外の処分できる不動産を所有していない

減免額

保険料年額が第2段階(基準額×0.625)または第3段階(基準額×0.725)から第1段階相当額(基準額×0.375)へ変更されます。

(ただし、9月以降の申請は、申請月以降を月割計算した額が減額されます。)

申請方法

8月1日から8月31日までに介護保険課または各総合支所市民生活課窓口へおこしいただき、減免申請書と収入状況等申告書、同意書を記入してください。ただし、9月から翌年4月までに申請の場合は、申請月以降を月割計算します。

申請受付後、金融機関へ預金照会等の調査を行い、結果をお知らせします。

申請時に持参するもの

  • 世帯全員の印鑑、預金通帳(前年1月1日~申請日の記載があるもの)
  • 世帯の収入が証明できる書類(年金額支払通知書もしくは年金証書・源泉徴収票・給与細書等)
  • 健康保険証
  • 個人番号カードまたは通知カード

 

パンフレット

介護保険の保険料についてのパンフレットはこちら

平成31年度版(令和元年度版) 都城市介護保険の保険料 (PDFファイル/3.33メガバイト)

 

介護保険料についての相談

納期限内の納入が困難な人は、分割等納付の相談を受け付けていますので、介護保険課保険料担当まで問い合わせください。

 


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電話:給付担当 0986-23-2114 
指導担当   23-2688
保険料担当  23-2596
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包括ケア担当 23-2685 ファクス:0986-23-2143

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