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監査委員・監査委員事務局・監査の種類

監査委員や監査委員事務局の役割などについて紹介します。

監査委員

監査委員とは、地方自治法第195条第1項の規定により、市に置かれることになっている独任制の執行機関であり、市の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理の監査を基本的な職務としています。

本市では、識見を有する2人および市議会議員から1人の計3人が選任されています。

  • 代表監査委員(識見) 新井克美(あらい かつみ)  非常勤
  • 監査委員(識見) 上之園誠(うえのその まこと)  非常勤
  • 監査委員(議選) 黒木優一(くろき ゆういち)  非常勤 

 

監査委員事務局

監査委員の職務を補助するために監査委員事務局が設置されています(地方自治法第200条第2項)。

 

監査の種類

 定期監査(地方自治法第199条第4項の規定による監査)

市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が、適切かつ効率的に行われているかどうかについて定期的に実施するものです。

定期監査報告書(サイト内のページへリンク) 

 随時監査(地方自治法第199条第5項の規定による監査)

監査委員が必要があると認めるとき、定期監査に準じて実施するものです。 

 行政監査(地方自治法第199条第2項の規定による監査)

監査委員が必要があると認めるとき、市の事務の執行が、合理的かつ効率的に行われているかどうか、法令などに定めるところに従って適正に行われているかについて実施するものです。

行政監査報告書(サイト内のページへリンク) 

 財政援助団体等の監査(地方自治法第199条第7項の規定による監査)

補助金や負担金等の財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者や公の施設の管理を行わせているものに対して、監査委員が必要があると認めるとき、または市長の要求に基づき、その財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかについて実施するものです。

財政援助団体等監査報告書(サイト内のページへリンク) 

 指定金融機関等の監査(地方自治法第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査)

指定金融機関に対して、監査委員が必要があると認めるとき、または市長の要求に基づき、公金の収納または支払の事務が、法令などの規定や指定契約の約定のとおり行われているかどうかについて実施するものです。 

 直接請求に基づく監査(地方自治法第75条の規定による監査)

住民からの請求に係る事務について実施するものです。 

 議会からの請求に基づく監査(地方自治法第98条第2項の規定による監査)

議会からの請求に係る事務について実施するものです。 

 市長の要求に基づく監査(地方自治法第199条第6項の規定による監査)

市長からの要求に係る事務について実施するものです。 

 住民監査請求に基づく監査(地方自治法第242条の規定による監査)

住民からの請求の内容について実施するものです。

住民監査請求(都城市職員措置請求)監査結果(サイト内のページへリンク)

 職員の賠償責任に関する監査(地方自治法第243条の2第3項、地方公営企業法第34条の規定による監査)

市長からの要求に係る事実の有無などについて実施するものです。 

 決算審査(地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項の規定による審査)

決算その他関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行または事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかどうかについて実施するものです。

一般会計・特別会計決算審査意見書(サイト内のページへリンク)

公営企業会計決算審査意見書(サイト内のページへリンク) 

 基金の運用状況審査(地方自治法第241条第5項の規定による審査)

基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が適正かつ効率的に行われているかどうかについて実施するものです。

基金運用状況審査意見書(サイト内のページへリンク) 

 健全化判断比率等審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項の規定による審査)

健全化判断比率および資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類の計数が正確に計上され適正に作成されているかどうかについて実施するものです。

健全化判断比率等審査意見書(サイト内のページへリンク) 

 例月現金出納検査(地方自治法第235条の2第1項の規定による検査)

会計管理者および企業管理者の保管する現金(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金および預り金を含む。)の現在高および出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかについて実施するものです。

 

 


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電話:0986-23-7865 ファクス:0986-23-2643

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