ホーム > くらし > 税金 > 各種証明 > 税証明(納税関係)の郵便請求

ホーム > 申請書ダウンロード > 税金 > 法人市民税 > 税証明(納税関係)の郵便請求

ホーム > 申請書ダウンロード > 税金 > 税の証明 > 税証明(納税関係)の郵便請求

ホーム > かんたん検索 > 税金 > 税に関する証明書について知りたい > 税に関する証明書について知りたい > 税証明(納税関係)の郵便請求

ホーム > 事業者向け情報 > 法人市民税など税情報 > 各種証明 > 税証明(納税関係)の郵便請求

ホーム > 事業者向け 申請書ダウンロード > 税金 > 法人市民税 > 税証明(納税関係)の郵便請求

ホーム > 事業者向け 申請書ダウンロード > 税金 > 税の証明 > 税証明(納税関係)の郵便請求

くらし

相談
税金、保険料、ごみ・衛生などのくらしにかかわる相談窓口の紹介、Uターンなど都城市への移住についての相談
ごみの処理
ごみの収集や分別方法など
住民票・戸籍
住民票・戸籍の異動手続きや各種証明書の発行など
税金
市民税や固定資産税などの税に関する手続きなど
国保・後期高齢者医療・国民年金
国民年金や国民健康保険、後期高齢者医療に関する手続きや制度
介護保険
介護保険の制度やサービスの利用方法、手続きなど
マイナンバー(個人番号カード)
マイナンバーが必要な手続き、利用方法など
環境・衛生・犬の飼い方
ペットの飼い方、斎場・墓地の案内など
省エネルギー推進
自治公民館やまちづくり協議会、NPO
公民館活動やまちづくり協議会の活動、市民公益活動の紹介、NPO法人の手続きなど
住まい・道路
都市計画や市営住宅、建築に係る届け出など
上水道
上水道に関する手続きや制度など
下水道
下水道や合併処理浄化槽に関する手続きや制度など
防災
避難所の情報や身を守るための防災情報など
交通安全・防犯
交通安全と地域防犯に関する情報など
地方創生
情報を準備中です
公共交通
市内の公共交通や買い物支援など
移住(UターンやJターンなど)・定住の促進
都城市へ移住を希望する皆さんへ
婚活支援
婚活支援やイベントなどの紹介
男女共同参画
男女共同参画社会を推進するための情報や相談窓口の紹介
消費生活
消費生活のトラブルに関する相談窓口の紹介

税証明(納税関係)の郵便請求

 

皆さんの大切な個人情報の不正取得を防止するための予防措置として、税証明書などの交付申請時に本人確認を実施しています。

請求できる証明

  1. 納税証明
  2. 滞納のない証明
  3. 軽自動車税(車検用)納税証明 

 

税証明など(軽自動車税(車検用)納税証明以外)を請求する場合 

1. 申請書

所定の申請書(pdf (PDFファイル/304.26キロバイト)版)、(word (Word2007ファイル/37.51キロバイト)版) または、便箋(びんせん)などに以下の事項を記入してください。

※申請は、窓口ほか、郵送での書面申請に限ります

※必要書類が不足する場合は、発行できない場合があります、ご了承ください

個人が申請する場合
  • 住所(1月1日現在では市内在住で、現住所が市外の方は都城市内の住所も記入してください。)
  • 氏名、生年月日(印鑑は必要ありません。)
法人が申請する場合
  • 所在地、法人の名称、代表者名(代表者印が必要です。)
代理者が申請する場合
  • 代理者欄にも記入してください。(印鑑は必要ありません。)

そのほか、次の項目の記入が必要です。

  • 昼間連絡のとれる電話番号
  • 使用目的
  • 証明の種類、対象年度、通数

2. 委任状

  • 代理者が請求する場合は、委任される方の自筆による委任状が必要です。
  • 法人の場合、代表者以外の方が申請する場合は委任状が必要になります。

   委任状 (PDFファイル/111.58キロバイト)

3. 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)の写し

  • 官公署が発行した顔写真付証明書(運転免許証、顔写真付住基カード、パスポートなど)であれば、1種類のみでけっこうです。これ以外の証明書等の場合は、2種類以上用意してもらう必要があります。
    詳しくは、本人確認(サイト内のページへリンク)を確認してください。
  • 代理の方が請求する場合は、代理の方の本人確認書類の写しを用意してください。

4. 手数料

  • 手数料分の郵便局定額小為替を同封してください。手数料については、「手数料および請求先」の通りです。

5. 返信用封筒

  • 郵便番号・住所・氏名を記入の上、82円切手を添付した返信用封筒を同封してください。
  • 証明の枚数が多くなる場合は、切手を余分に入れておいてください。

6. その他

弁護士、司法書士が請求する場合

弁護士、司法書士が「統一様式」により固定資産評価証明の交付申請をする場合は、委任状、本人確認書類は必要ありません。

 納税証明・滞納のない証明を請求する場合

金融機関窓口などで市税納付後2週間前後以内に請求する場合は、納付通知が間に合わない場合がありますので、領収書の写しを同封してください。

 

軽自動車税(車検用)納税証明を請求する場合

以下の書類を提出してください。

1. 申請書

便箋(びんせん)などに以下の事項を記入してください。

  • 申請者の住所・氏名
  • 車両番号、所有者氏名
  • 昼間連絡のとれる電話番号
  • 使用目的(車検を受けるためなど)

※申請は、窓口ほか、郵送での書面申請に限ります

※必要書類が不足する場合は、発行できない場合がありますのでご了承ください

2. 車検証の写し

3. 手数料

無料

4. 返信用封筒

切手を貼付し、宛名・宛先を記入してください。
※本人確認書類は必要ありません

 

手数料および請求先・問い合わせ

※納税証明・滞納のない証明は各300円です

※表示件数が多く、1通の証明が2枚以上になる場合は、1枚増すごとに100円追加となります

※軽自動車税(車検用)納税証明は無料です

問い合わせ

納税管理課

〒885-8555

宮崎県都城市姫城町6街区21号

電話:0986-23-2126

ファクス:0986-23-6349

 


皆さまのご意見をお聞かせください(統一アンケート)

このページについて、皆さまのご意見をお聞かせください。
なお、アンケートからの質問や問い合わせはご遠慮ください。
質問や問い合わせは、このアンケートの下の「メールでの問い合わせ」をご利用ください。

このページの情報は役に立ちましたか? (必須項目)

このページの情報は見つけやすかったですか? (必須項目)

この情報に関する問い合わせ:市民生活部 納税管理課(本館2階)

電話:0986-23-2126 ファクス:0986-23-6349

メールでの問い合わせ