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軽自動車税の減免申請

身体障害者手帳などを持っている人のために使用される軽自動車などで、一定の要件に該当する場合は、納税義務者の申請により軽自動車税が減免されます。

対象

普通自動車も含めて1人の身体障がい者につき1台。ただし、事業用は除きます。詳しくは、市民税課まで問合わせください。

  1. 身体障がい者が所有し、自ら運転する軽自動車。
  2. 身体障がい者が所有し、その障がい者などのために生計同一者が運転する軽自動車。ただし、使用目的として、専ら(少なくとも半年以上かつ週1日以上)、身体障がい者などの通院、通学、通所または生業などのための使用が必要となります。 
  3. 身体障がい者(年齢18歳未満の者に限る)、または療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人のために生計同一者が所有し、運転する軽自動車。ただし、3の場合と同じように使用目的が必要となります。
  4. 身体障がい者などのみで構成される世帯の人が所有し、常時介護する人が運転する軽自動車。

 

申請期間

減免申請期間は、4月1日から納期限の5月31日までです。
 

様式など

  • 軽自動車税減免申請書(様式第42号)
減免申請書(様式第42号) (PDFファイル/110.48キロバイト)
  • 印鑑(スタンプ式は不可)
  • 身体障害者手帳など
  • 車検証または標識交付証明書
  • 減免を申請する者(納税義務者)のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 運転免許証
  • 身体障がい者などの本人運転以外の場合(該当する書類のみ・各証明書様式あり)

生計同一証明書、常時介護証明書、通学(通所)証明書、通院証明書、生業等の証明書、在宅処遇に関する証明書

  • 代理の方が申請される場合は、委任状が必要になります。
減免委任状 (PDFファイル/50.66キロバイト) 
※身体障害者手帳などがあっても、障がいの等級・程度により、減免が受けられない場合があります。詳しくは市民税課まで問い合わせください。
 

その他の減免制度

次の要件を満たす場合にも、申請により軽自動車税が減免されます。詳しくは、問い合わせください。
  • 公益のために直接専用する軽自動車など

※公益の事業を行っていることが確認できる書類または定款の写しの提出をお願いする場合があります。

  • その構造がもっぱら身体障がい者などの利用に供するためのものである軽自動車など

※車検証内に構造変更の記載がない場合や確認できない場合は、写真などの提出をお願いする場合があります。

様式

減免申請書(様式第41号) (Word2007ファイル/53.27キロバイト)

 

注意事項 

普通自動車の減免申請

都城県税事務所(電話0986-23-4516)へ問い合わせください。

 マイナンバーカードの提示

減免を申請する人のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード、法人の場合は法人番号の分かるものが必要となりますので、ご注意ください。

 

 


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この情報に関する問い合わせ:市民生活部 市民税課(本館2階)

電話:0986-23-2123 ファクス:0986-23-6325

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